2018年1月30日

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療養病床　全国で325,079床
算定病床34％が転換対象
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　株式会社日本アルトマーク（以下「㈱日本アルトマーク」、東京都港区・代表取締役社長 伊倉雅治）は、療養病床の算定状況を調査しました。
　療養病床は、現在「社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会」にて再編成が検討されています。療養病床のうち介護療養病床は、2006年度診療報酬・介護報酬同時改定で2011年度末に廃止することが決定したものの、2011年度介護保険法改正時に2017年度末まで期限が延長されました。その後、介護保険法改正により、新たに介護医療院の創設が決まりました。転換が完了するまでの経過措置を2023年度末まで期間延長されることとなりました。医療療養病床についても、療養病棟入院基本料2（看護配置25対1）の経過措置期間が2017年度末に終了予定となっていましたが、2023年度末まで延長されることとなりました。ますます増大する医療・介護ニーズに対応するためにあり方が見直されている療養病床について、2017年4月から2017年9月にかけて行った調査の結果をまとめました。

◇療養病床　111,753床（2,052病院）　　2023年度末転換期限延長

　介護療養病床・療養病棟入院基本料2は2017年度末で廃止予定となっていたが、2023年度末まで延長することとなった。2017年9月の調査時点で、療養病床※1は全国で325,079床（3,790病院）算定があった。このうち、転換対象となっている介護療養病床は51,237床（931病院）あり療養病床全体の15.8％、療養病棟入院基本料2は60,516床（1,121病院）あり全体の18.6％であった。2023年度末に転換期限が来る療養病床は、合計で111,753床であった。
※1　精神病院、ハンセン病院も含みます

出典：㈱日本アルトマーク「病院の施設基準算定状況全国調査」
※2 複数種別を算定している病院があるため、内訳は重複しています

　今回調査（2017年9月）の療養病床数を前回調査（2017年3月）と比較すると、半年間で介護療養は2,833床、療養病棟入院基本料2は3,539床減少した。一方、地域包括ケアや回復期リハなどは増加している。そのことを踏まえると他病棟へ転換していることがわかる（図1・図2）。

出典：㈱日本アルトマーク「病院の施設基準算定状況全国調査」

　また、廃止予定（介護療養病床・療養病棟入院基本料2）の療養病床111,753床を都道府県別に見ると、東京都7,828床、福岡県7,209床、北海道6,033床が突出して多く、最も少ない都道府県は山梨県の564床であった。（図3）
　2018年度診療報酬改定で療養病棟入院基本料2は療養病棟入院基本料1に統合する方針が中央社会保険医療協議会・総会で了承されていることや、新たに介護医療院が創設されることを踏まえると病床再編や介護保険施設への転換など、病院は今後の方針を考えなければならない。

出典：㈱日本アルトマーク「病院の施設基準算定状況全国調査」

◇75歳以上人口10万人あたりの全国平均　2,067床

　75歳以上人口10万人あたり※4の療養病床数の全国平均は2,067床で、中国・四国・九州地方で平均を上回る県が多かった。高知県が最も多く5,138床で、次いで、山口県が4,034床と続く。一方、岐阜県が最も少なく1,082床、次いで、山形県が1099床であった。最も多い高知県と最も少ない岐阜県の間には約4.7倍の開きがあった（図4）（表2）。

※4 平成25年度老人保健事業推進費等補助金「医療ニーズを有する高齢者の実態に関する横断的な調査研究事業」によると
療養病床入院患者の75％以上が75歳以上であったため、75歳以上人口10万人あたりで計算しました

出典：㈱日本アルトマーク「病院の施設基準算定状況全国調査」
人口：総務省統計局「平成29年住民基本台帳年齢階級別人口（都道府県別）」より集計

表2　都道府県別療養病床数（2017年4月～2017年9月調査時点）

出典：㈱日本アルトマーク「病院の施設基準算定状況全国調査」
人口：総務省統計局「平成29年住民基本台帳年齢階級別人口（都道府県別）」より集計

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