2018年8月7日

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地域支援体制加算1.5 万薬局が算定
- 2018 年6 月1 日時点 -
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　株式会社日本アルトマーク（以下、日本アルトマーク、東京都港区・代表取締役社長 伊倉雅治）は、2018 年度診療報酬改定で新設された「地域支援体制加算」について、全国の保険薬局における算定状況を調査いたしました。
　2018 年度診療報酬改定で「基準調剤加算」が廃止され、「地域支援体制加算」が新設されました。「基準調剤加算」は、2016 年度診療報酬改定で、かかりつけ薬剤師が役割を発揮できる薬局の体制・機能を評価するため在宅訪問や開局時間などに関する施設基準の見直しがなされました。そして、このたびの改定で「基準調剤加算」に代わる「地域支援体制加算」が新たに設けられ、地域包括ケアのなかで地域医療に貢献している薬
局を評価する内容となりました。

◇地域支援体制加算 全国で15,012 薬局が算定

  2018 年6 月1 日時点で地域支援体制加算を算定していた薬局は、全国で15,012 軒あり、保険薬局全体（59,864 軒）の25.1％であった。算定薬局数は、東京や大阪などの保険薬局が多い大都市をもつ都道府県が目立って多かったが、保険薬局数に対する割合をみると、最も割合が高かった都道府県は奈良（41.0％）であり、次いで、長野（40.2％）であった。（図1）

2018 年6 月1 日時点で地域支援体制加算の算定があった薬局15,012 軒における調剤基本料の算定状況を調べると、全体の99.8％にあたる14,984 軒が調剤基本料1 を算定していた。（表1）

表1　地域支援体制加算算定薬局の調剤基本料内訳（2018 年6 月1 日時点）

また、2018 年6 月1 日時点で調剤基本料1 を算定していた薬局全体49,036 軒に対して、地域支援体制加算を算定していた薬局は30.6％であった。
2018 年度診療報酬改定で廃止となった基準調剤加算は調剤基本料1 の算定薬局のみが対象であったが、地域支援体制加算は調剤基本料の区分にかかわらず算定が可能である。しかし、調剤基本料1 以外の調剤基本料算定薬局には、地域医療への貢献を示す8 項目にわたる実績要件が設定され、この実績要件が厳しいために、調剤基本料1 以外では地域支援体制加算の算定は困難であるとの指摘がされていた。今回の調査においても、調剤基本料1 以外の調剤基本料算定薬局では、ハードルが高いと推測できる結果となった。

◇基準調剤加算算定薬局の81.9％が地域支援体制加算を算定

　2018 年2 月1 日時点で基準調剤加算を算定していた薬局は、全国で16,166 軒（保険薬局全体の27.0％）であったのに対し、2018 年6 月1 日時点で地域支援体制加算を算定していた薬局は15,012 軒（保険薬局全体の25.1％）であった。地域支援体制加算算定薬局は、基準調剤加算より1,154 軒（1.9 ポイント）少なかった。（表2）また、2018 年2 月1 日時点で基準調剤加算を算定していた16,166 軒のうち81.9％にあたる13,232 軒が、2018 年6 月1 日時点で地域支援体制加算を算定していた。（表2）

表2　基準調剤加算および地域支援体制加算算定状況

2018 年2 月1 日時点の基準調剤加算算定薬局16,166 軒と2018 年6 月1 日時点の地域支援体制加算算定薬局15,012 軒を都道府県別に比較すると、算定薬局数が増加した都道府県は6 県、減少した都道府県は39 道府県、増減がなかった都道府県は2 県であった。算定薬局数を最も減らした都道府県は北海道であり、マイナス130 軒であった。減少率でみると、最も高かった都道府県は福島28.5％であり、茨城27.7％、福井23.9％と続いた。

調剤基本料1 以外の調剤基本料を算定する薬局において地域支援体制加算を算定する際の施設基準については先に記述したとおりであるが、調剤基本料1 についても基準調剤加算にはなかった施設基準が新たに設けられている。「医療安全に資する取組実績の報告」および「特定医療機関からの処方せん集中率85％（基準調剤加算は90％）超の場合は後発品の調合割合50％（基準調剤加算は30％）以上」の2 つである。この施設基準の厳格化が影響して、基準調剤加算よりも地域支援体制加算の算定薬局数が少なくなったと推測することができる。

[ 図1、表1、表2 ]
出典：㈱日本アルトマーク「病院の施設基準算定状況全国調査」

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