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【病院調査】一般7 対1 相当 改定前後の1 年間で39 病院6,498 床減少

2019年2月20日

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一般7 対1 相当 改定前後の1 年間で39 病院6,498 床減少
一般7 対1 と一般10 対1 の中間評価は60 病院
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 株式会社日本アルトマーク(以下、日本アルトマーク、東京都港区・代表取締役社長 伊倉雅治)は、2018 年度診療報酬改定で再編・統合された急性期一般入院基本料および地域一般入院基本料について、2018 年11月時点の算定状況を調査いたしました。

 入院医療は、2018 年度診療報酬改定で「急性期医療」「急性期医療から長期療養」「長期療養」の3 つの機能に大別され、一般病棟入院基本料は「急性期医療」の急性期一般入院基本料と「急性期医療から長期療養」に含まれる地域一般入院基本料に分けられました。
2018 年9 月30 日までの経過措置期間終了後である2018 年11 月時点の急性期一般入院料1~7(以下、急性期一般1~7)および地域一般入院料1~3(以下、地域一般1~3)の算定状況をまとめました。

◇改定前の一般7 対1 相当 1 年間で39 病院6,498 床減少

  2018 年11 月時点で急性期一般1~7 を算定していた病院は全国で3,682 病院502,710 床であり、地域一般入院料1~3 は1,100 病院53,011 床であった。
2018 年度診療報酬改定前の一般7 対1 に相当する急性期一般入院料1 は1,488 病院349,030 床であり、2017 年11 月時点の一般7 対1 と比較すると、39 病院6,498 病床減少した(表1)。
22 病院10,154 床減少した2016 年度診療報酬改定前後(2015 年10 月と2016 年11 月調査時点の差)に比べ、病院数の減少は多かったが、病床数の減少は少なかった。

表1 急性期一般入院基本料および地域一般入院基本料の算定状況(2018 年11 月時点)


※急性期一般4 および地域一般1 が併存している施設は、急性期一般4 の病院数にカウント(病床数はそれぞれカウント)


◇1 年間の病棟転換の状況

 
2017 年11 月時点で一般7 対1 から一般15 対1 を算定していた4,850 病院における2018 年11 月時点の状況を見ると、2018 年度診療報酬改定前と同じ看護職員配置の入院料を算定している割合が高く、一般7 対1を算定していた1,527 病院の94.4%にあたる1,441 病院が急性期一般1 を、一般10 対1 を算定していた2,177病院の94.7%にあたる2,061 病院が急性期一般2~7 を算定していた(表2)。

表2 1 年間の病棟転換の状況(2017 年11 月~2018 年11 月)



 2017 年11 月時点で一般7 対1 を算定していた1,527 病院のうち70 病院が、2018 年11 月時点で一般10対1 相当の急性期一般2~7 へ、1 病院が一般13 対1 相当の地域一般1 へ病棟を転換した。一般7 対1 から急性期一般2~7 へ病棟を転換した病院を病床規模別経営体別に集計すると、100 床未満の医療法人が最も多く21 病院、次いで、200 床未満の医療法人15 病院であった(表3)。
 また、2017 年11 月時点で一般10 対1 を算定していた2,177 病院のうち40 病院が、急性期一般1 へ病棟を転換していることがわかった(表2)。 40 病院の内訳は、200 床未満の医療法人が最も多く13 病院であった(表3)。
  医療法人における病棟転換が多かったものの国立や公的病院でも見られたことから、公的医療機関においても、病床の再編や診療の見直しが進んでいると考えられる。

表3 病棟転換した病院(2018 年11 月時点)



◇病床比率は、ほぼ横ばい

 
2018 年11 月時点の急性期一般1~7 および地域一般1~3 の合計病床数555,721 床に対する比率は、急性期一般1 が62.8%、急性期一般2~7 が27.7%、地域一般1~2 が3.4%、地域一般3 が6.1%であった。一般7 対1 が62.4%、一般10 対1 が27.6%、一般13 対1 が3.5%、一般15 対1 が6.5%であった2018 年度診療報酬改定前(2017 年11 月時点)の合計病床数569,589 床に対する比率とあまり変化がなかった。
 また、全国的に急性期一般1 が最も高い傾向にあるが、岩手、愛媛、高知の3 県では、急性期一般2~7 の方が高かった。急性期一般1 の比率が最も高かった岐阜76.6%と最も低かった岩手35.9%との差は、40.7 ポイントあった(図1)。




◇人口10 万人あたりの病床数 最大2 倍の差

 
2018 年11 月時点の都道府県別人口10 万人あたりの急性期一般および地域一般病床数全体の全国平均は、435.2 床であった。最も多い大分647.6 床と最も少ない神奈川325.5 床では322.1 床の差があり、約2 倍の開きがあることがわかった(図2)。



[図1、図2、図3、図4、表1、表2] 出典:㈱日本アルトマーク「病院の入院料届出状況全国調査」



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